本規約は、Smart Payment（以下「当サービス」といいます。）が提供するサービスについて規定するものです。「利用者」（第1条第3項で定義。以下同じ。）は本規約の内容を理解したうえで、本規約が適用されることに合意します。
第 1 条（定義）
1.「本サービス」とは、第2条1項に規定するサービスを含め当サービスが本アカウントに関連して提供するサービス全般を指します。
2.「本アカウント」とは、当サービス所定の手続を経て開設される本サービスにおける利用者固有のアカウントをいいます。
3.「利用者」とは、本アカウントを保有し、本サービスの利用を認められた者をいいます。
4.「顧客」とは、本サービスを利用して、利用者から、商品の販売又はサービスの提供を受けた者をいいます。
5.「商品等」とは、利用者と顧客との間の取引において販売される商品又は提供されるサービスをいいます。
6.「カード」とは、クレジットカード、プリペイドカード、デビットカードその他の決済手段として用いることができる証票又は番号、記号その他の符号をいい、その発行者を「カード会社」といいます。
7.「登録口座」とは本アカウントに紐づけた利用者本人の銀行口座をいいます。
第 ２ 条（本サービスにおける当サービスの役割）
1.当サービスは、ストライプジャパン株式会社（以下「Stripe」といいます。）の運営するStripe Connect APIを利用して、利用者に対し、顧客との取引における商品等の代金について、カード決済を可能にするサービスを提供します。
2.当サービスは、Connectプラットフォームとして、利用者のためにStripeが提供するConnectアカウントの作成及び支援を管理し、Connectアカウントを利用して本サービスを提供します。利用者は、StripeのStripe Connectアカウント契約、Stripe利用規約、Payment Terms、プライバシーポリシー、禁止業種その他のStripeが定める利用条件（Stripeが随時行う改訂又は修正を含み、以下併せて「利用者とStripeとの合意」といいます。）の条件に従って、本サービスをご利用いただくものとします。
3.当サービスは、本アカウントを有する利用者の代理人として、Connectアカウントを管理し、利用者又は利用者の取引に関するデータの利用及び管理、及びStripe Connectを通じて利用できるその他の機能等を行うものとし、利用者はこれを承諾するものとします。
4.当サービスは、利用者と顧客との間の商品等の取引について、当事者、代理人、仲立人等とはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。利用者は、取引上の義務の遂行を、すべて自己の責任において行うものとし、本サービスを利用して決済された後に、債務不履行、返品、瑕疵その他の問題が生じた場合でも、当サービスは、カード会社の所定の方法により決済が取り消された場合を除き、決済を取消し、代金の返還等を行う義務を負わず、利用者と顧客との間で解決するものとします。
第 ３ 条（本アカウントの開設）
1.本サービスは、日本の携帯電話番号を有する端末向けサービスとなります。これ以外の端末でのご利用はできません。なお、日本で販売されている機種端末でも本サービスをご利用できないものがあります。
2.利用者が本サービスを利用するには、当サービス所定の方法に従い、本アカウントを開設（当サービスを経由したConnectアカウントの開設を含みます。）し、Stripe Connectアカウント契約に同意する必要があります。
3.利用者が未成年である場合は、親権者等の法定代理人の同意を得たうえで、本サービスをご利用いただくものとします。本アカウントにおいて、利用者が登録する情報は、すべて真正かつ正確な情報でなくてはなりません。また、登録された情報に変更があった場合、利用者は、速やかにこれを変更後の内容に修正しなければなりません。
4.本アカウントに関する一切の権利は、利用者に一身専属的に帰属します。利用者は、これらの権利を第三者に譲渡、貸与又は相続させることはできません。
第 4 条（商品等）
1.利用者は、本サービスを利用するか否かを問わず、次の各号に該当する商品等を取扱わないものとします。
(1)法令に違反し、又はそのおそれのあるもの 。
(2)公序良俗に反するもの 。
(3)第三者の権利を侵害し、又はそのおそれのあるもの。
(4)品質等に欠陥があるもの 。
(5)Stripe利用規約に定める禁止業種に該当するもの。
(6)本規約、Stripe又はカード会社の定める規約若しくは利用条件によって取扱いが禁止され又は同契約に違反するもの。
(7)その他、前各号に準じ、当サービスが不適当と判断するもの。
2.利用者は、前項に反する事実がある、又は商品等に関し利用者において顧客に対する債務不履行があると認める場合、速やかにこれを改善するものとします。当サービスは、当該状況が改善されるまで、本サービスの利用を一時停止することができます。
3.利用者は、商品等について、法令その他の規制により、許認可の取得、所轄官庁等への届出等（以下「届出等」といいます。）を必要とする場合、あらかじめ当該届出等が履行済であり、現に有効である旨を証明する書類を当サービスに提出するものとします。また、商品等の提供開始後において、法令の改正等に基づき新たに商品等について届出等が必要となった場合も同様とします。なお、利用者は、届出等の取消、停止等の処分を受けた場合、又は届出等の有効期間が終了した場合には、直ちに当サービスに通知し、当該商品等の提供を中止しなければなりません。
第 5 条（利用者の遵守事項）
1.利用者は、次に掲げる事項を遵守するものとします。
(1)利用者は、当サービスに対して届け出て、当サービスの承認を得た商品等についてのみ本サービスを利用することができます。
(2)利用者は、業態が変更されるなど、その提供する商品等が著しく変更された場合又は本サービスの利用開始時に確認した事項に著しい変更があった場合には、当サービスに報告するものとします。
(3)利用者は、利用者とStripeとの合意の内容を理解したうえでこれを遵守するものとします。
(4)利用者は、利用者からの商品等に関する問い合わせ又は苦情等に対応する窓口を設置の上、自己の責任において利用者からの問い合わせ又は苦情等に対応するものとします。
(5)利用者は、商品等の提供にあたっては、特定商取引に関する法律、景品表示法、著作権法その他の法令その他の規制を遵守します。
(6)利用者は、店舗等において本サービスを利用して商品等の決済を行う旨表示したときは、本サービスの利用を拒むことはできないものとします。但し、利用するカードが盗取されたものであるとき、カードの保有者がカードを不正に取得したとき、又は不正に取得したカードであることを知りながら使用した場合はこの限りではありません。
(7) 利用者は、利用者に対し、本サービスの利用により商品等の決済を行う場合には、現金その他の支払手段を用いる利用者より不利な取扱いを行ってはならないものとします。
(8) 利用者は、当サービスが本サービスの利用状況等につき調査を行う場合においては、これに必要な協力を行うものとします。
2.利用者は、店舗等において次に掲げる行為（商品等の提供を含みます。）を行ってはならないものとします。
(1)不正な方法によりカードを取得し、又は不正な方法で取得させたカードであることを知って受領する行為。
(2)本アカウント又はカードを偽造もしくは変造し、又は偽造もしくは変造されたカードであることを知って受領する行為。
(3)詐欺等の犯罪に結びつく行為。
(4)法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
(5)公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある行為。
(6)当サービス又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為。
(7)過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又は助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を送信する行為。
(8)当サービス又は第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
(9)同一又は類似のメッセージを不特定多数の利用者に送信する行為（当サービスの認めたものを除きます。）、その他当サービスがスパムと判断する行為。
(10)営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当サービスの認めたものを除きます。）、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他の利用者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本アカウントが予定している利用目的と異なる目的で本アカウントを利用する行為。
(11)反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
(12)宗教活動又は宗教団体への勧誘行為。
(13)他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示又は提供する行為。
(14)当サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、当サービスのシステムの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当サービスに対し不当な問い合わせ又は要求をする行為、その他当サービスによる電子マネー事業の運営又は他の利用者によるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
(15)上記のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為。
(16)その他、当サービスが不適当と判断した行為。
3.当サービスは、利用者が第1項のいずれかに違反すると判断した場合、又は、利用者の行為が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、利用者に対し、是正を要請することができるものとし、利用者は速やかにこれに応じなければなりません。
第 6 条（通信販売の特則）
利用者が、通信販売の形態によって、本サービスを利用して顧客との取引を行う場合、以下の各号の措置をとるものとする。
（1）契約締結の申込み又は承諾の意思表示が通信手段を用いて非対面によりなされることに起因する紛争、顧客との間の通信に用いられるコンピュータシステム等のシステム障害に起因する紛争その他合理的に予想される顧客との紛争において、顧客が不公正に取り扱われないよう契約締結手順、契約内容等を工夫し、顧客に対し、利用者が売主として責任をとり得ない事項を、顧客が理解できるように予め示すこと
（2）顧客との間で、契約締結の申し込み又は承諾の二重送信又は送信内容の誤りが生じないよう確認手続を設けるなどすること
（3）契約の成立、内容、履行等について、買主の判断に錯誤を生じさせるおそれのある示し方をしないこと
第 7 条（システムの使用）
1.利用者が、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器を自己の費用と責任において準備し、使用可能な状態に置くものとします。また、本サービスに関する当サービスのシステム（以下「当サービスシステム」といいます。）を使用するに当たっては、自己の費用と責任において、利用者が任意に選択した電気通信サービス又は電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
2.利用者は、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の使用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。
3.利用者は、当サービスシステムを複製、修正、改変又は解析してはならないものとします。
第 8 条（手数料）
1.本アカウントの手数料は、別紙に定めるとおりとします。なお、本アカウント又は本アカウントを利用した決済に伴い、税金や付帯費用が発生する場合には、利用者がこれらを負担するものとします。
第 9 条（知的財産権等）
1.本サービスに関する当サービスのシステム（以下「当サービスシステム」といいます。）に含まれる一切のプログラム、コンテンツ及び情報に関する財産権は当サービス又はStripeにすべて帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されます。
2.当サービスシステムに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権及び営業秘密を含みます。
3.利用者は、当サービスとStripeが本アカウント上の利用者に関するデータ及び処理内容を共有することについて、了解し同意します。共有される情報には、本アカウントの作成にあたり利用者が当サービス又はStripeに提供した情報、又は利用者の顧客から当サービス又はStripeに対して提出された、取引に関する情報が含まれます。
第 10 条（損害賠償）
1.利用者が、本規約への違反によって当サービスに損害を与えた場合には、その一切の損害（合理的な弁護士費用を含みますが、それに限られません。）を直ちに当サービスに賠償する責任を負うものとします。
2.当サービスは、火災、停電、天災地変等の不可抗力、ネットワーク及びシステムの障害等により本サービスの提供が中断ないし停止したとしても、当該中断・停止により利用者に発生した損害につき、一切その責任を負いません。
第 11 条（安全管理）
1.利用者は、本アカウントの情報を利用者本人自ら保管し、データの開示、紛失、破損しないように注意するものとします。
2.利用者は本サービスに関する情報の秘密を守るために、合理的に可能な全ての措置を常に講じるものとします。
3.利用者は当サービス所定の手続を行うことにより、本アカウントの利用を一時停止することが出来ます。一時停止が行われるまでの手続処理には時間がかかることがありますが、その間に発生した損害等は当サービスが責任を負うものではありません。
第 12 条（不正利用等への対応）
1. 利用者は本アカウント及び本サービスにアクセスするために必要な情報を厳重に管理するものとします。
2. 2.不正使用の可能性がある場合、その他の本アカウントに関する情報が第三者により取得されたことが疑われる場合は、当サービスは、当サービスの判断により、本サービスの利用を一時停止することができるものとします。本サービス利用の一時停止が行われなかったことで利用者に生じた損害については、利用者自身の負担とします。
3. 3.当サービスが本アカウントの第三者による不正使用の発生又はそのおそれがあると判断した場合及び当サービスがその他事由により本サービスの提供が不適当であると判断した場合、当サービスは、本サービスの利用を停止する場合があります。
第 13 条（利用の一時停止又は中止）
1.当サービスは、以下の各号に揚げる事由があると当サービスが判断した場合には、利用者に通知又は催告することなく、本サービスの全部もしくは一部を停止又は中止することがあります。
(1)天災地変、停電、システム障害、通信障害、利用者端末の故障、未対応端末への変更等、やむを得ない事由により本サービスを提供することができないと判断されたとき。
(2)システムの保守・点検等により、本サービスに関するシステムを停止する必要があると判断されたとき。
(3)利用者が本アカウントを海外の携帯電話番号を有する端末に引き継いだとき。
(4)利用者が本規約によって禁止される商品等に本サービスを利用したとき。
(5)本サービスが犯罪等に利用されたと疑われるとき。
(6)その他やむを得ない事由が生じたとき。
2.前項に基づき本サービスの全部もしくは一部が停止又は中止されたことにより、本サービスが利用できないことから生じた利用者の損害等について、当サービスは責任を負いません。
第 14 条（利用資格停止及び取消し）
1.当サービスは以下の各号に揚げる事由に利用者が該当したと判断した場合、利用者に対して事前の通知又は催告なしに、本サービスの利用資格を喪失する措置（以下「利用資格停止及び取消し」といいます。）をとることができるものとします。
(1)本規約、利用者とStripeとの合意に違反、又は違反したおそれがあると認められたとき。
(2)当サービスに虚偽の情報を登録もしくは申告した場合又は重要な情報について誤って登録もしくは申告したと認められたとき。
(3)過去に本サービス等の資格停止等の措置を受けていること又はその他不正行為を行っていたことが判明したとき。
(4)当サービスに対して暴力的な行為、脅迫的な言動、法的な制限を超えた不当な要求をした場合又は当サービスの信用を毀損もしくは業務妨害する等の行為があった場合（第三者を介してこのような行為を行わせたと認められた場合も含みます。）
(5)他の利用者になりすます等、詐欺等の犯罪行為を行っていることが判明した場合。
(6)前各号までの定めのほか、各種法令への違反、犯罪行為その他公序良俗に反する行為をしていることが判明した場合。
(7)本サービスの利用状況に照らし、利用者として不適当であると判断した場合。
(8)その他当サービスが利用者として不適当であると判断した場合。
2.利用者が本条に該当する疑いがあり、利用資格停止及び取消しを受けた場合、利用者は本サービスを利用することが出来ません。
3.前項に基づき本サービスの資格が停止したことにより、本サービスが利用できないことから生じた利用者の損害等について、当サービスは責任を負いません。
第 15 条（解約）
利用者が本サービスの利用の解約を希望する場合には、当サービス所定の手続を行うものとします。
第 16 条（当サービスの免責）
1.当サービスは、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当サービスは、利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
2.当サービスは、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当サービスと利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、本項は適用されません。
3.上記ただし書に定める場合であっても、当サービスは、当サービスの過失（重過失を除きます。）による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当サービスもしくは利用者が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当サービスの過失（重過失を除きます。）による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、当該損害が発生した月における本アカウントの利用額を上限とします。
第 17 条（利用者への告知、登録情報・届出情報の変更等）
1.本サービスに関する当サービスから利用者への連絡は、当サービスが運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示、その他当サービスが適当と判断する方法により行います。
2.利用者からの本サービスに関する当サービスへの連絡は、当サービスが運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信又は当サービスが指定する方法により行っていただきます。
第 18 条（業務委託）
当サービスは、当サービスが必要と認めた場合、本規約に基づく本サービスの運営管理業務の一部を第三者に委託することがあります。
第 19 条（反社会的勢力でないことの表明・確約）
1.利用者は、自らが現在次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し確約するものとします。
(1)暴力団の構成員（以下「暴力団員」といいます。）及び暴力団員でなくなったときから5年を経過していない者
(2)暴力団の準構成員（暴力団員以外で暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者をいいます。以下同じ。）
(3)暴力団の関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいいます。）の従業員
(4)総会屋等（総会屋、会社ゴロ等、企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。）
(5)社会運動等標ぼうゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者をいいます。）
(6)特殊知能暴力集団等（前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い又は暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいいます。）
(7)以下の者に該当する者
(i)前各号に掲げる者（以下「暴力団員等」といいます。）が経営を支配していると認められる関係を有すること
(ii)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(iii)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(iv)暴力団員等に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(v)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(8)その他前各号に準ずる者
2.利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
(1)暴力的な要求行為。
(2)法的な責任を越えた不当な要求行為。
(3)取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為。
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当サービスの信用を毀損し又は当サービスの業務を妨害する行為。
3.当サービスは、利用者が前二項に定める事項に違反すると具体的に疑われる場合、利用者に対して当該事項に関する調査を行い又は必要に応じて資料の提出を求めることができ、利用者は、これに応じるものとします。
4.当サービスは、利用者が本条の規定に違反している疑いがあると認めた場合、アカウントの開設申込みを拒否し又は、利用者の本規約に基づく本アカウント利用を一時的に制限することができるものとします。
5.当サービスは、利用者が本条第1項もしくは第2項のいずれかに該当した場合、本規約に基づく確約に対して虚偽の申告をしたことが判明した場合又は第 3 項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合のいずれかであって、本サービス及び本アカウントの利用を継続することが不適切であると当サービスが認めるときには、当サービスは、ただちに本サービス及び本アカウントの利用資格喪失の措置を講じることができるものとします。この場合、利用者は当該措置以降一切本サービス及び本アカウントの利用及び払戻しができなくなります。
6.前項により当サービスに損失、損害又は費用（以下「損失等」といいます。）が生じた場合、利用者は、これを賠償する責任を負うものとします。また、前項の規定を適用したことにより利用者に損害等が生じた場合にも、利用者は、当該損害等について当サービスに請求しないものとします。
第 20 条（本サービスの終了）
1.当サービスは天災地変、社会情勢の変化、法令の改廃、その他技術上又は営業上の判断等の理由により、本サービスを全面的に終了することがあります。この場合、当サービス所定の方法により法令に基づき利用者に周知する措置を講じます。
2.当サービスが本条に基づいて本サービスを終了した場合、当サービスは一切の責任を負いません。
第 21 条（権利譲渡）
1. 利用者は、当サービスが、本規約に基づく当サービスの権利及び義務の一部又は全部を第三者（法人を含みます。）に対し、譲渡することができることに同意するものとします。この場合、当サービスは、当該第三者に対し、本規約に定められた利用者に対する義務を継続して負担させるものとします。
2.利用者は、本規約に基づく地位、権利又は義務を第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。また、本サービスの利用は利用者限りとし、利用者が死亡した場合でも、相続人は当該利用者の地位、権利及び義務を承継しないものとします。
第 22 条（個人情報の取り扱い）
1.当サービスは、利用者のプライバシーを尊重します。
2.当サービスは、利用者から収集した情報を安全に管理するため、セキュリティに最大限の注意を払います。
3.当サービスは、本サービスの不正利用の調査・犯罪捜査に必要な場合、必要に応じ金融機関に対して、利用者の登録情報、取引履歴情報、その他の必要な情報を開示することができ、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
4.当サービスが利用者から取得した情報の取扱いは当サービスのプライバシーポリシーに従います。本条とプライバシーポリシーが抵触する場合、本条が優先して適用されます。
第 23 条（本規約の変更）
1.この本規約を変更する場合、当サービスは、当サービス所定の方法により一定の予告期間をもって変更後の約款を周知することとし、当該予告期間の終了をもって、当該変更後の約款が適用されるものとします。
2.変更内容について、利用者から届け出られた連絡先へ通知（書面又は電磁的方法によるものとします。）することがあります。
3.利用者は変更日以降、変更後の内容に従っていただくものとします。
第 24 条（準拠法）
本規約の準拠法は日本法とします。
第 25 条（裁判管轄）
本規約に基づく取引に関して、利用者と当サービスとの間に紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
Smart Payment
別紙
（第 8 条 本サービスの手数料）
本サービスの手数料は、以下のとおりとします。
決済金額の5％(Stripeの手数料3.6%,Smart Paymentの手数料1.4%)